中東の政府系ファンド、英国で外交特権を主張し法的規制の適用を回避

概要

中東の強力な政府系ファンド（SWF）が法の上に立つ存在であり、不正行為の訴えに対して外交特権を主張できるとの裁定が下されました。

ロンドンを拠点とするクウェート投資庁（KIA）の元トップであるSaleh al-Ateeqi氏は、英裁判所が管轄権を持たないため、不当解雇の訴えを起こすことができませんでした。

法的専門家によると、この判決によりSWFの幹部が詐欺やマネーロンダリングといった金融犯罪に関しても外交特権を主張できる可能性が示されました。

裁判官は、KIAがクウェート政府から独立した機関である一方で、国の資産運用に関する主権行為の一環として外交免除を享受していると判断しました。

このため、同庁の現CEOであるAbdulmohsin Al Mukhaizeem氏も法的規制の対象外となり得ることが強調されています。

外交特権の悪用を批判するGeoffrey Robertson氏は、この判決が特定の個人を法の上に置く結果となったと述べています。

KIAはBPやVodafoneなどの企業株式、ロンドン市内の高級不動産などに投資し、英国で約500億ドルの資産を保有しています。

英国政府は外交上の配慮から、この状況を黙認していると批判されています。

ポイント

1. クウェート投資庁（KIA）は、英国内での法的権限を超えて外交免除を主張できると裁判所が判決。
2. KIAの元CEOが不当解雇を主張したが、KIAは主権行使の一環として免除されると判断。
3. この判決により、中東の主権財産基金は英国の規制や法的監視を受けにくくなる。

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