【衝撃】NTTドコモが仕掛ける金融事業の覇権、BaaS戦略で銀行網を代替へ
NTTドコモが進める金融事業の戦略概要
エヌティティドコモフィナンシャルグループは、地方銀行や交通事業者などのパートナー企業に対して、銀行機能やポイント制度などの金融機能を提供するB2B事業を強化する方針を明らかにしました。
広井代表取締役社長によれば、自社のエコシステム外にいる顧客層へ間接的にアプローチし、パートナー企業の顧客維持を支援することが狙いです。
同社は七月に発足したばかりであり、傘下にはエヌティティドコモエスエムティービーネット銀行やマネックス証券を保有しています。
すでに日本航空などへのサービス提供実績があり、今後は八月からドコモショップの店舗網を活用して銀行口座開設などの対面サービスを順次開始する予定です。
大手銀行の店舗削減が進む中、オンライン利用に不慣れな顧客を対面でサポートできる点を強みとして打ち出します。
また、スマートフォンの普及による市場の成熟化で収益源を模索する店舗にとって、新たな収益機会の創出にも繋がります。
さらに、決済アプリであるディー払いを軸に、多様な金融サービスをひとつのプラットフォームで完結させるスーパーアプリ化への進化も目指しています。
BaaS活用によるパートナー開拓の注目ポイント
- エヌ・ティ・ティ・ドコモ・ファイナンシャル・グループは、地方銀行や交通事業者などのパートナー企業へ金融機能を卸売りし、ドコモの経済圏外の顧客層を開拓する方針です。
- 傘下のネット銀行や証券会社の機能を活用し、パートナー企業の顧客囲い込みを支援します。既に日本航空への機能提供などの実績があり、今後さらに提携を拡大します。
- ドコモショップで対面型の銀行サービスを開始します。オンラインに不慣れな層を取り込みつつ、携帯電話市場の成熟で苦戦する店舗に新たな収益機会を創出します。
NTTドコモの金融事業展開における分析・解説
今回の戦略の本質は、通信キャリアが保有する「リアルな接点」を金融インフラとして再定義し、金融機関のDXを包括的に請け負うBaaSモデルの構築にあります。
銀行の店舗網縮小という逆風を逆手に取り、デジタル難民を救済する対面サポート機能を持つことは、競合するネオバンクにはない強力な参入障壁となります。
今後は単なる機能提供に留まらず、多様な事業者の顧客データを統合・活用する「金融エンベデッド・プラットフォーム」への進化が進むはずです。
予測としては、提携先企業が自社ブランドで提供する金融サービスが乱立し、最終的にはディー払いを軸とした強力な経済圏が、従来の銀行の存在感を奪い取る形で定着していくでしょう。
通信と金融の境界が完全に消失し、生活導線の中に金融が埋め込まれる不可逆的な変化が加速します。
※おまけクイズ※
Q. エヌティティドコモフィナンシャルグループが、今後ドコモショップを活用して開始する対面サービスの内容として正しいものはどれですか？
ここを押して正解を確認
正解：銀行口座開設などの対面サービス
解説：記事の概要で、八月からドコモショップの店舗網を活用して銀行口座開設などの対面サービスを順次開始する旨が言及されています。
まとめ
ドコモ金融グループが、地方銀行や交通事業者へ金融機能を卸売りするBaaSモデルを本格化させます。特筆すべきは、ドコモショップを活用した対面サポートです。デジタル化で取り残されがちな層を拾い上げつつ、店舗に新たな収益機会をもたらす戦略は非常に現実的かつ強力です。通信と金融の境界が消え、生活のあらゆる場面に金融が溶け込む未来は不可逆的でしょう。利用者として、便利さと安心が両立する新しい経済圏の進化に期待しています。
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