インドネシア油業の巨頭、汚職疑惑で揺れる

概要

インドネシアの燃料取引を長年独占してきた石油商、モハマド・リザ・チャリドは、現在、国家所有の石油会社をめぐる約180億ドルの捜査に巻き込まれている。
彼は政治的にも太いパイプを持ち、「ガソリンのゴッドファーザー」と呼ばれ、シンガポールからの石油製品の輸入で巨額の富を築いたが、近年はインドネシアがコスト高の輸入に依存する体制を見直しつつあり、彼の存在感は薄れてきている。
しかし、今回の捜査は、プラボウォ・スブィアント大統領の反腐敗運動の重要な一環として、最も大胆なターゲットとなっている。
インドネシアは一時OPECに加盟していたものの、油田の枯渇や投資減少により、過去25年間で生産量は約60％減少しており、輸入依存が高まる一方だ。
国営石油会社のペルタミナも、非効率性や輸入の不正行為で国会から批判を浴びていたが、最近の調査では2018年から2023年までの原油と石油製品の輸入に関し、少なくとも一つの関係会社を巻き込み、約285兆ルピア（約180億ドル）の損失を招いた疑いが持たれている。
この捜査は複数の企業を対象に進行中であり、チャリドもその一つとして焦点となっている。

ポイント

1. インドネシアの石油業界で「ガソリンのゴッドファーザー」と呼ばれるイランの油商が、18億ドルの不正疑惑で捜査対象に。
2. 国内の石油生産は減少傾向で輸入依存度が高まり、国営企業ペルタミナの不効率さも追及されている。
3. 大規模な汚職捜査は、プラボウォ大統領の汚職撲滅政策の一環として進行中で、エネルギー調達の見直しに影響を与える可能性がある。

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