日立が米国投資拡大へ、2030年までに総額1兆円超も視野　最新工場でロボット活用

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日立の徳永俊明社長は、今後米国での投資をさらに拡大する方針を明らかにした。
2019年から2024年までの5年間で120億ドルを米国へ投資した実績を踏まえ、2030年までに同額以上の投資を目指すという。
この発表は米メリーランド州で行われ、日立の北米最大の鉄道車両工場の本格稼働開始に合わせて実施された。
米国では高関税政策が導入されており、製造業の復活を図る一方で、現地進出企業は部品輸入コスト増の影響を受けている。
徳永社長は、米関税政策が世界経済にも悪影響を及ぼし、デジタル分野等への顧客投資にもマイナス要因となる懸念を表明した。
同工場では約1億ドルを投じ、ワシントン地下鉄など向けに月20両の鉄道車両を製造する。
最新のデジタル技術を備えた犬型ロボットも導入され、車両の傷検知や部品搬送などに活用されている。
ワシントン首都圏交通局（WMATA）のクラークCEOによれば、供給される車両は2027年後半から試験運用、2028年から本格導入される予定だ。