三大石化企業がプラスチック事業統合で国内競争力強化へ、中国供給過剰に対抗

概要

三井化学、出光興産、住友化学の大手3社は、国内の汎用プラスチック事業を来年4月に統合することで合意した。

これは、中国からの過剰供給によってポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレンなど）の市場価格が低下する中、競争力強化を目指す動きである。

経済産業省によれば、日本のポリオレフィン生産能力は2023年末時点で583万トンに達していた。

三井化学と出光興産の合弁会社「プライムポリマー」が国内最大手であり、住友化学（国内4位）のプラスチック事業も来春にプライムポリマーへ統合される。

統合後の新事業体は国内生産の3割超を占める見通しとなる。

三井化学社長の橋本修氏は「他社との連携を通じて事業基盤を強化すべき段階にある」と強調した。

一部の生産設備は統合に伴い閉鎖されるが、雇用への影響は出ない予定である。

ポイント

1. 三井化学、出光興産、住友化学が国内汎用プラスチック事業統合で合意。
2. 中国の供給過剰でポリオレフィン価格が下落、競争力強化を目指す。
3. 統合後は国内生産の3割以上占め、雇用への影響はないと発表した。

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