経済

スイス連邦検察、モザンビークの「ツナ債」スキャンダルでクレディ・スイスとUBSを起訴

概要

スイスの連邦検察は、モザンビーク経済を崩壊させた「ツナ債」ローン事件を巡り、破綻した銀行クレディ・スイスとその新しい所有者UBSに対して告発を行った。

スイスの検察は、クレディ・スイスの名を明かさない従業員に対してマネーロンダリングの罪を科し、さらに両銀行に対しても法的措置を取ったと発表した。検察は、これらの銀行が「組織的欠陥」により不正行為を防げなかったと指摘し、2019年まで疑わしい取引が報告されなかったことを批判した。

このスキャンダルは、2013年から2016年にかけてクレディ・スイスがモザンビーク共和国に対して2億ドルの融資を取り決めたことに端を発し、部分的に資金が行方不明となり、契約者による巨額の裏金が発覚した。これによりモザンビークの経済は崩壊し、国際通貨基金(IMF)は支援を停止した。

クレディ・スイスは2021年に米国および英国の規制当局と和解し、275百万ドルの罰金を支払った。UBSは2023年10月、モザンビークとの和解に合意した。

クレディ・スイスは2023年3月、スイス当局による緊急支援を受けてUBSに売却され、その後、UBSは元ライバルの負の遺産を引き継いだ。

ポイント

  1. スイス連邦検察は、モザンビークの経済崩壊を招いた「ツナ債」スキャンダルで、クレディ・スイスとその新オーナーUBSに対して起訴。
  2. 検察は、クレディ・スイスの従業員に対してマネーロンダリング容疑をかけ、銀行間の組織的欠陥を指摘。
  3. クレディ・スイスは2021年にアメリカとイギリスの規制当局と和解し、2023年にUBSがモザンビークとの和解に合意。

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