セブン＆アイ、北米コンビニ上場計画と自社株買いで企業価値向上を目指す

概要

セブン＆アイ・ホールディングスは、2026年後半に北米のコンビニエンスストア部門を上場し、2兆円を使って自社株買いを行う計画を発表しました。

この新たな経営戦略は、企業価値の向上を目指しています。

同社は、コンビニ事業に経営資源を集中させ、スーパーマーケットなどの事業を売却する方針です。

自社株買いは、カナダのコンビニ運営会社アルメンテーション・クーチタードによる7兆円の買収提案に対抗するためとされています。

創業家などはグループを非公開化しようとしましたが、資金調達の困難から失敗しています。

また、社長の井阪隆一氏が退任し、外部取締役のスティーブン・ヘイズ・ダクス氏が後任に就任することも発表されました。

ダクス氏は、セブン＆アイがアルメンテーション・クーチタードとの交渉を続ける意向を示しつつ、買収提案が独占禁止法をクリアできない限り実現しないと述べました。

井阪氏は、買収提案が株主にとって最良の選択肢である保証はないとし、企業価値の独自向上を目指す意向を示しました。

新戦略の下、セブン＆アイは、イトーヨーカ堂を含む中間持株会社の株式を米国の投資ファンドに8147億円で売却し、35％の株式を再投資する計画です。

また、セブン銀行の持株比率を40％未満に減少させ、非連結化を進める方針です。

井阪氏は、将来の成長の基盤を築いたと退任理由を説明し、ダクス氏は海外事業の拡大を加速する時期であると強調しました。

ポイント

1. セブン＆アイ・ホールディングスは2026年後半に北米のコンビニ事業を上場予定。
2. 株式買戻しに2兆円を使用し、企業価値向上を目指す新戦略を発表。
3. 新CEOダカス氏は海外事業の拡大を強調し、成長基盤を築いたと述べた。

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