概要
自動車業界、政府、学界の代表者からなるコンソーシアムが、2031年までに日本の自動車生産においてリサイクルプラスチックの使用割合を15%以上、2036年までに20%以上にする目標を設定したことが明らかになった。
この目標は、経済的および資源安全保障の観点から、2021年に導入されるEUの新規制に対応するためのものである。
コンソーシアムには、トヨタ自動車が加盟する日本自動車工業会や、日本ELVリサイクラー協会、日本プラスチック工業連盟、経済産業省、環境省、学術専門家が含まれている。
環境省での会議で、目標を含むアクションプランが決定された。
プラスチックは自動車部品、特にバンパーやエンジンカバーに広く使用されており、日本の自動車生産における使用量は年間100万トンに達するが、リサイクルプラスチックの利用は進んでいない。
今後は、設計段階からリサイクルを意識することが、回収可能なプラスチックの割合を増やすために必要となる。
政府は、関連する資本投資や実証試験を支援し、自動車メーカー、解体業者、リサイクル団体間でリサイクルプラスチックの供給チェーンを構築する方針である。
2030年までにELV部品からのリサイクルプラスチック供給を年間21,000トンに増加させ、ELV以外の製品から回収したプラスチックの使用を重視することで、2031年には全体供給を25,000トンに増加させ、2036年には157,000トン、2041年には200,000トンに段階的に増やす計画である。
欧州議会は、自動車生産に使用されるプラスチックの少なくとも20%をリサイクルプラスチックとする規制案を議論しており、2031年に施行される見込みである。
ポイント
- 2031年までに日本の自動車生産に15%以上のリサイクルプラスチックを使用する目標。
- EUの新規制に対応し、国内プラスチックリサイクルを促進する狙い。
- 政府はリサイクルプラスチックの供給チェーン構築を支援する方針。
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