経済

官民連携で量産加速へ 次世代太陽電池ペロブスカイトの国産化推進

概要

経済産業省は次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の国内量産を促進する方針を示した。
今年度中に企業を選定し、約30万世帯分に相当する年1ギガワットの生産能力確保を目指す。
シリコンとペロブスカイトを組み合わせたタンデム型パネルも支援対象となり、従来比1.5~2倍の発電効率が期待される。
既存の架台や配線を活用できる利点もあり普及促進が図られる。
脱炭素技術支援の「グリーンイノベーション基金」を活用し、発電コストを従来の1割減となる1キロワット時12円以下、寿命20年の技術確立を支援する。
支援対象にはタンデム型開発で先行するカネカや、住宅用太陽電池市場で2割のシェアを持つ長州産業が想定されている。
国産企業は住宅向け太陽電池市場の約7割を占め、今後の成長が期待されている。
一方、中国勢はすでにタンデム型の量産段階にあり、日本企業との差が課題となっている。

ポイント

  1. 経産省が次世代太陽電池の量産体制整備を本格支援へ
  2. タンデム型普及促進で発電効率1.5〜2倍を目指す
  3. 国内企業の競争力強化と中国勢への対抗を図る

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