オーストラリア規制当局 Binanceに独立監査指示 SNS運営の過去も注目

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概要

オーストラリアは暗号資産取引大手のBinanceの現地法人に対し、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の問題を指摘し、外部監査人の任命を命じた。オーストラリア取引報告分析センター（AUSTRAC）は、最新の独立調査が規模やリスクに対して限定的だったとし、スタッフの離職率や人員不足、経営層の監督不足も懸念材料とした。AUSTRACは、グローバル展開するBinanceのシステムが現地規制に適合している必要性を強調し、厳格な顧客確認や取引監視体制の構築を求めている。Binanceは外部監査人の指名期限を28日以内に設定しており、オーストラリア支部のマット・ポブロッキGMは、AUSTRACと透明性を持って協力してきたと述べ、コンプライアンス強化に意欲を示した。Binanceは2017年設立で、世界最大の暗号取引所として市場の支配的地位を築いたが、規制当局の調査や法的問題により信頼性が揺らいでいる。創業者の趙長鵬（チャングェン・ジャオ）は、アメリカのマネーロンダリング法違反で有罪判決を受け、2024年には4ヶ月の刑務所に服した。