中国の輸入再開で日本の漁業支援と新市場拡大へ

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概要

2021年に福島第一原発の処理水放出が始まって以来、2年が経過した。
中国は昨年、一部の37県の日本産水産物の輸入を再開し、北海道や岩手県を含む一方、宮城県や福島県など10県には引き続き輸入禁止措置を継続している。
水産業界は評判への影響を懸念しつつ、顧客回復を見込みながら、中国以外の販売チャネル開拓も進めている。
北海道・仁木のマルウロコ三和水産の社長は、中国の輸入再開が事業救済につながると期待し、約15人の従業員がホタテの殻むきを行っている。
中国の規制解除後、同社は米国向けの輸出を倍増させたが、米国の関税政策（15％関税）の影響で販売交渉は停滞している。
米国では大型ホタテを好む傾向に対し、今年は小型のホタテが獲れ、販売に影響が出ている。
輸出再開のために中国への手続きを進めているが、検査等がどれくらいかかるか不透明で、社長は中国の対応を注視している。
岩手県の宮古では、放射性物質により中国への輸出が停止されているが、代替市場としてアフリカや米国、東南アジアへの展開を模索しつつ、今年の輸出量は前年の約2倍の2,500トンとなった。
しかし中国向けの方が輸出コストが低いため、中国回復の影響は経済的に大きい。
宮城県は輸出損失の補填と新市場開拓を進めており、昨年の県産水産物の輸出額は約9.7億円と、原発事故前より5.6億円減少した。
中国向け輸出の一部再開により、宮城のホタテ価格と販売量の回復も期待される。
福島県では、放射能汚染の懸念から海藻の輸出禁止が解かれず、地元の漁師らは規制解除を願い、地方政府との交渉を望んでいる。
いわき市の企業は来年度からフラウンダーなどの加工品を中東やアジアに輸出し、地域の特産品としてのブランド向上を目指している。