「日本が初のWTO専任代表をジュネーブに派遣国際連携強化へ」

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概要

日本政府はジュネーブにある国際機関の常駐使節団に、世界貿易機関（WTO）に特化した初の常駐代表を任命するという。外務省関係者によれば、この判断はアメリカのドナルド・トランプ大統領による新たな高関税に対抗するため、多国間貿易体制の核となるWTOで他国との協力・調整を強化するためのものである。

木内勝郎氏（かつろう・ながい）はインドネシア日本大使館の副大使で、木曜日にWTOの初代代表として赴任する。インタビューで木内氏は「多国間貿易体制をめぐる状況はさらにチャレンジングになっているが、結果を出すために努力する」と述べた。木内氏はこれまでジュネーブの日本使節団で、WTOを含む国連貿易開発会議（UNCTAD）や世界知的所有権機関（WIPO）を含むすべての国際機関に対する常駐代表として勤務してきた。

WTOは最近、紛争解決機能の停止を含む課題に直面している。木内氏は以前、ジュネーブ使節団で経済担当大使を務めており、「自由貿易交渉での経験を活かして、新たなルール作りやWTO改革に貢献したい」と述べている。