住友三井銀行、10月から育児参加促進のため男性社員に原則1ヶ月の育児休業義務化

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概要

住友三井銀行は、社員が育児に参加しやすく、働きやすい環境を整えるため、2023年度から原則として1ヶ月以上の育児休業を取得することを求めることを発表した。

2028年度までの施策として、育児休業中の社員とその同僚に対し、業務が安定的に運営されていれば5万円のボーナスを支給する。

育児休業の取得は、社員が準備を十分に行えるよう配慮し、休業をチームの強化の機会と捉え、柔軟に対応する方針だ。

2023年度には育児休業取得率が100%となったものの、実際の平均取得日数は12日で、目標の30日には達していなかった。

育児休業制度は2歳未満の子供を持つ社員に適用され、男性が育児休業を取ることを当たり前の文化として定着させることを目指している。

また、育児休業中の社員の同僚に手当を支給する企業が増えており、これにより休業を取ることへの心理的障壁を減らすことが期待されている。

政府の調査によると、2024年には40.5%の父親が育児休業を取得したが、母親の86.6%と比較して低い水準にとどまっている。