トヨタ部品メーカーMBO案に対する反発、株主保護強化を求める声

概要

自動車部品メーカーであるパシフィック・インダストリアルの経営陣による買収計画が、同社の最大投資家の一部から反発を受けており、東京証券取引所に対して少数株主の保護を強化するよう圧力がかかっています。

米国の投資会社GMOの日本株担当ポートフォリオマネージャーであるドリュー・エドワーズ氏は、この経営陣主導の株式買収が1株あたり2,050円という価格で低すぎると指摘し、日本のMBO（経営陣による買収）規制の不備を浮き彫りにしています。

エドワーズ氏は、「現在のプロセスは公正ではなく、その結果、公正な価格には達していない」と述べています。エドワーズ氏のファンドは、パシフィック・インダストリアルの約4%の議決権株式を保有しています。パシフィック・インダストリアルの時価総額は約1,630億円（約11億ドル）で、トヨタが最大の顧客です。

ポイント

1. パシフィック・インダストリアルの経営陣によるMBOが、少数株主の保護不足を浮き彫りにした。
2. 提案された株価2,050円は低すぎるとの反発があり、日本のMBO規制の不備が指摘された。
3. 米GMOのエドワーズ氏は、株主に不公平なプロセスで低価格が提示されていると批判した。

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参照元について

『The Japan Times』のプロフィールと信ぴょう性についてここでは『The Japan Times』の簡単なプロフィール紹介と発信する情報の信ぴょう性についてまとめています。 記事を読む際...