労働力不足と物価高で中小企業の倒産が急増、5,100件超え

概要

2023年度上半期、日本での企業倒産件数は5,172件に達し、12年ぶりの高水準となった。これは、労働力不足と物価上昇が特に中小企業に影響を与えたためだと、信用調査会社の東京商工リサーチが発表した。

倒産件数は、前年同期比で1.5％増加し、特に資本金が1,000万円未満や負債が1億円未満の企業が全体の70％以上を占めた。

倒産に伴う負債総額は、前年同期比で49.6％減少し692.7億円となった。

労働力不足が原因となった倒産は202件に増加し、そのうち72件は賃金上昇、66件は求人不足、64件は従業員の退職によるものだった。

インフレが倒産を引き起こした事例は369件に達し、前年より増加した。特に、円安による輸入物価の上昇が、外食業界など国内需要主導型業種に深刻な影響を与えている。

業界別では、サービス業が最も多く1,762件で、建設業が続いた。

ポイント

1. 2023年度上半期の企業倒産件数は5,172件で、12年ぶりの高水準に達した。
2. 倒産の主な要因は人手不足とインフレで、特に小規模企業が多く影響を受けた。
3. サービス業と建設業が倒産件数が最も多く、特に材料費高騰が影響を与えた。

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