中国との緊張が続けば、日本のGDP成長は0.2％低下する可能性

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概要

ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、中国との緊張が高まることで、日本の国内総生産（GDP）成長率は最大で約0.2ポイント押し下げられる可能性がある。
この試算は、2016〜2017年の韓国と中国のTHAADミサイル防衛システムを巡る摩擦の影響を参考にしている。
中国本土および香港からの観光客数が半減すると、成長率に0.2ポイントのマイナス影響が出るが、他国からの観光客増や国内旅行の活性化で、実質的な影響は0.1ポイントにとどまる可能性がある。
一部の消費財輸出制限はさらに0.1ポイントのマイナス要因となる。
非消費財への制限拡大やレアアース供給制限が加われば、GDPへの影響は数倍に膨らむ可能性があると警告している。
緊張の発端は高市早苗首相の発言で、中国が台湾を武力で支配しようとすれば、日本の「生存に関わる危機」とみなし、米国と連携して軍事行動を取る法的根拠になる可能性があるとしている。
これに対し中国政府は内政干渉だと非難し、発言の撤回を要求している。