富裕層優遇の税制が生む格差と住宅問題、政府支出の真のコストとは

概要

政府がバルクビリングの拡充に向けて4年間で85億ドルを支出することを発表すると、資金の出所について疑問が投げかけられた。しかし、年間21.5億ドルは、4年後に予想される8260億ドルの予算において大きな負担ではない。

低所得層や中間層への支出の場合、資金調達の話が先行するのは常であるが、防衛や富裕層のみを利する支出に対してはあまり問題視されない。政治家のピーター・ダットンはこれまでに26の不動産を所有しており、彼の成功を誇る一方で、住宅市場に参入できたのはその年代の人々に生まれたからだ。

オーストラリアの不動産価格は、ダットンが議員になった2001年以降、所得に対して約2.3倍の速さで上昇した。これにはキャピタルゲイン税の改正が影響し、不動産市場はカジノのようになり、負のギアリングが利益を生む仕組みとなった。

負のギアリングとキャピタルゲイン税の優遇措置は、政府に年間122億ドルの損失をもたらし、その大部分は最富裕層に還元されている。税制全体が富裕層を優遇する仕組みとなっており、政府は低・中所得層への支出を謳う一方で、貧困層の支援には消極的である。

富裕層への税制優遇が続く中、政府がバルクビリングを拡充するための資金を問題視されるのは不条理であり、社会全体の問題として注目すべきだ。

ポイント

1. 政府の8.5兆円の支出は、低所得者層への支援を促進する。
2. 資本利得税の優遇措置が裕福層をさらに利する結果となっている。
3. 税制は富裕層を助け、低・中所得者向けの支出に反発が見られる。

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参照元について

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