【衝撃】三菱地所、ロンドンに1600億円投資！円安で加速する海外不動産展開
大手不動産 海外展開のニュース概要
日本の大手不動産会社が海外事業を拡大している。
新型コロナウイルス感染症の緩和と市場の安定化を受け、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで大規模な投資を継続しており、国内の成長限界を踏まえ、海外需要を活用した持続的な事業成長を目指している。
三菱地所は、ロンドン中心部で大規模なオフィスビル複合施設「72アッパーグラウンド」を建設しており、総工費は約1600億円と、海外投資としては過去最大規模となる。
敷地面積は東京・丸の内のビルと同程度で、テームズ川沿いの好立地、交通アクセスも良好、低層部には商業施設を設ける予定で、2029年の完成を目指している。
ロンドンではオフィスへの出勤が増加しているものの、不動産開発は停滞しており、三菱地所は魅力的な新築オフィスビルの需要増加に期待している。
三菱地所は、海外事業からの営業利益を2024年度の458億円から今世紀末までに900億円に倍増させる目標を掲げている。
三菱地所や三井不動産を含む日本の大手不動産会社5社は、2025年3月末時点で過去最高の連結純利益を記録したが、背景には国内のオフィスビル賃料やマンション価格の上昇がある。
しかし、人口減少が進む日本国内市場への依存には限界があり、海外での新たな事業展開を模索している。
三井不動産は1970年代から海外開発を開始し、台湾では新たに「ララポート」や「三井アウトレットパーク」ブランドの商業施設を開業、今後はアメリカ南部やオーストラリアへの投資拡大を計画している。
住友不動産もムンバイでオフィスビルなど既存の3サイトに加え、新たに2つの開発プロジェクトを発表しており、総額は約1兆円規模となる。
野村証券の福島大輔シニアアナリストは、円安や人件費上昇により国内の開発コストが増加していることを指摘し、国内のみでの事業展開は不可能であると述べている。
不動産投資の注目ポイント
- 三菱地所がロンドンで大規模オフィス開発。国内市場の限界から海外展開を加速し、収益の柱に。
- 日本の大手不動産5社が過去最高の利益を記録。人口減少により国内市場への依存度は限界に。
- アジアや米国、オーストラリアへの投資が活発化。円安や人件費高騰で国内開発コストが増加傾向。
円安と海外市場の分析・解説
三菱地所によるロンドンでの大規模オフィスビル建設は、日本の大手不動産企業の海外事業拡大戦略を象徴する動きである。
新型コロナウイルス感染症の収束と市場の安定化を受け、米国、ヨーロッパ、アジアへの投資が活発化している。
国内市場の成長限界を背景に、海外需要を取り込むことで持続的な成長を目指す姿勢が明確になっている。
今回のプロジェクトは、三菱地所として過去最大の海外投資であり、ロンドンのオフィス市場における需要回復を見込んでいる。
特に、好立地の新たなオフィスビルの供給は、企業にとって魅力的な選択肢となる可能性がある。
三菱地所は、海外事業からの営業利益を2024年度の458億円から今世紀末までに900億円に倍増させる目標を掲げている。
国内大手不動産5社は、2025年3月末時点で過去最高の連結純利益を記録したが、背景には日本のオフィス賃料やマンション価格の上昇がある。
しかし、人口減少が進む日本国内市場への依存は限界に近づいており、海外展開は不可避となっている。
三井不動産も台湾での商業施設展開に加え、米国南部やオーストラリアへの投資を計画するなど、積極的に海外事業を拡大している。
住友不動産はムンバイに大規模開発プロジェクトを計画するなど、アジア地域への投資も加速している。
円安による建設コストの上昇や人件費の高騰を背景に、国内での開発コストが増加していることも、海外事業の重要性を高めている。
日本の不動産企業にとって、海外市場は成長の新たなエンジンとなることが期待される。
※おまけクイズ※
Q. 記事の中で、三菱地所がロンドンで建設予定のオフィスビル複合施設「72アッパーグラウンド」の総工費は約いくらとされていますか？
ここを押して正解を確認
正解：約1600億円
解説：記事の冒頭で、三菱地所がロンドン中心部で建設する「72アッパーグラウンド」の総工費が約1600億円と記載されています。
