電通グループ海外員削減8％で収益改善目指す

概要

電通グループは、2023年第2四半期において約3400人（地域外の従業員の8％）の削減を発表した。
この人員削減は、日本以外の本部や事務機能に焦点を当てており、成長や競争力に影響を与えずに業務の効率化を図る目的とされる。
同社は、米国や欧州の低迷により6月期の営業損失が620億円（4億2400万ドル）、86億円の資産評価損も計上したと報告した。
これを受けて、2023年度の営業損失予想を従来の660億円の黒字から、35億円の赤字に大きく引き下げた。
さらに、海外事業の見直しのため、提携などの選択肢も検討中である。
同社は、2027年度までに営業利益率16％〜17％を目標とし、年間約52億円のコスト削減を計画しており、この目標を上回る進展を見せている。
しかし、株価は今年17％下落しており、東京株式市場の平均株価指数であるTOPIXの上昇（9.8％）と対照的な状況となっている。

ポイント

1. Dentsuは国内外で約3,400人（8%）削減し、非効率な業務を整理予定。
2. 第2四半期は営業損失62億円、米欧の業績低迷で大幅な減損を計上。
3. 2027年までに営業利益率16-17%、コスト削減を進め成長維持を目指す。

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