米投資ファンドエリオットが関西電力に4％以上出資、資産売却と株主還元強化を要求

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概要

米投資ファンドElliott Investment Managementが関西電力に4～5％の持分を取得したと英FT紙が報道した。
Elliottは同社の主要事業以外に2兆円以上の資産があり、不動産などが含まれると見ている。
株価は東京市場で最大9.5％上昇した。
Elliottは年間1500億円規模の非中核資産売却による配当増や自社株買いの拡充を求めている。
関西電力は「株主との誠実な対話を継続する」とコメントしたが、個別の株主対応には言及しなかった。
日本企業のバランスシート上で簿価管理される不動産などの資産が、アクティビストファンドの投資対象となる傾向が強まっている。
売却すれば時価との差額による利益計上が可能で、関西電力も建設会社株や約1兆円規模の不動産などを保有している。
同社は日本の地域電力で最も多く原子炉を運営し、新設計画も進めている。
Elliottは昨年も東京ガスに投資し、不動産売却を促して資本効率改善を求めていた。