経済産業省が次世代ペロブスカイト太陽電池大量生産へ5年で246億円の企業支援

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概要

経済産業省は、次世代型ペロブスカイト太陽電池の量産を目指す3社に対し、今後5年間で総額246億円の補助金を支給する方針を決定した。
対象企業はパナソニックホールディングス、リコー、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズで、補助金は技術開発や実証試験の費用を支援するために供与される。
パナソニックは建材として利用できるガラスタイプの量産化に取り組み、リコーとエネコートは薄型・軽量のフィルムタイプの開発を推進する。
3社はいずれも2030年までに年間200～300メガワット規模の量産体制構築を目指し、約6万世帯分の電力需要に相当する生産能力を目指す。
リコーはインクジェット印刷技術を活用して家庭や工場への設置拡大を狙い、エネコートはトヨタ自動車と連携し、車両や工場など幅広い用途展開を企図する。
補助金には脱炭素技術を支援するグリーンイノベーション基金が活用され、既に積水化学も同基金の支援対象となっている。
経産省は、2040年までにペロブスカイト太陽電池による年間20ギガワットの発電達成を国内目標として掲げている。