EV電池劣化データ共有へ、政府とトヨタ・ホンダ連携で中古市場・経済安保を強化

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概要

日本政府はトヨタ自動車やホンダなど国内企業と連携し、EVバッテリーの劣化状況などのデータを共有する新制度の構築を進めている。

この取り組みは、中古EVや使用済みバッテリーの流通拡大を図り、市場の活性化を目指すものである。

バッテリーは貴重な鉱物を含むため、使用済み製品の海外流出を抑え経済安全保障を強化する狙いもある。

経産省はトヨタとパナソニックの合弁会社や損保ジャパン傘下の企業が行う実証事業を支援し、今年度中にトヨタやホンダなどが保有するEVバッテリー劣化情報を業界横断で共有できるシステムを整備する。

これまで、第三者がバッテリーの状態を正確に把握できなかったため中古EVの評価は低く、約8割が海外に流出している。

トヨタやホンダが収集する劣化データを中古車販売店や保険会社なども利用可能にすることで、関連市場の拡大が期待できる。

昨年度には将来性能保証付き中古EVの販売事業が実施され、保証付き中古EVは他の車両より20％高く、国内購入比率も60％に達していることが確認された。