ブラジル市場における日本の食材需要拡大、静岡県のOK社が冷凍マグロを販売開始

概要

ブラジルで日本食への需要が高まる中、月曜日にサンパウロで日本の企業が自社の食品製品を展示しました。

静岡県焼津市に本拠を構えるOKコーポレーションは、今月から日本から冷凍で輸入した魚をブラジルで販売します。この魚はマイナス60度で冷凍されており、同社代表の小川健二氏は、供給不足によってマグロの価格が高騰していることをビジネスチャンスとして捉えています。

また、キッコーマンのブラジル法人であるTradbras Importacao E Exportacaoは、新潟県産の米を披露しました。ミウラ社長は、日本旅行を通じてブラジル人が日本食の高品質を認識したと述べました。

JETROサンパウロ事務所の井上哲也氏は、日本の水産物の輸入は少なく、日本食の輸出全体の約20%を占めることから、大きな市場機会があると指摘しています。

ポイント

1. ブラジルでの和食需要の高まりに伴い、日本企業が食品を紹介するイベントが開催された。
2. OK Corporationは、冷凍技術を活用し、今月からブラジルで日本産の魚を販売開始する。
3. ブラジルのKikkoman傘下が新潟産米を輸入し、小売業者向けに販売拡大を目指している。

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