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概要
日本とアメリカ両政府は、7月の関税交渉で合意した5500億ドル規模の日本からアメリカへの投資計画を発表した。計画には、三菱重工業や東芝などの大手企業が参加予定で、エネルギーやAIなどの分野で3900億ドル(約60兆円)超のプロジェクトが含まれている。
投資先は、エネルギーインフラ、AIインフラ、重要鉱物などの21のプロジェクトに及び、特にエネルギー分野に8つのプロジェクトがあり、アメリカの関心が高いことが伺える。
その中で、革新的な軽水炉や小型モジュール炉の建設計画が1000億ドル規模で進行中で、三菱重工業や東芝が参加を検討している。三菱電機はAIデータセンター向けの発電システム供給、日立製作所はインフラ提供を予定している。
また、アメリカの重要鉱物分野においては、銅精錬施設建設に日本企業が貢献する可能性もある。日本政府は、アメリカへの投資と農産物・エネルギー購入の拡大を約束し、アメリカ側は関税引き下げを行う。
投資は2029年1月までに完了予定で、国際協力銀行などが資金提供を行う。
ポイント
- 日米両国は、5500億ドル規模の日本の対米投資計画を発表。
- 計画には、エネルギーやAIなどの分野における21の主要プロジェクトが含まれる。
- 投資額は2029年1月までに完了予定で、アメリカの関税引き下げと交換。
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