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来年の春闘、賃上げ要求12,000円以上へ—自動車・電機業界の労組が方針発表

概要

日本の自動車、電子機器などの業界労働組合を統括する「日本金属労働組合(JCM)」は、2024年の春季労使交渉で、加盟組合に対し、月額12,000円以上の賃金引き上げを要求する方針を発表した。これは昨年の要求額と同額であり、金属業界ではこれが最も高い要求額となる。企業収益への影響を懸念する声もあるが、JCMはインフレを上回る賃上げを目指しており、12月3日の会合で正式に決定される予定だ。

JCMは自動車や電子機器業界など5つの業界組合で構成されており、特に日本自動車労働組合連合(JAW)などは、17,000円以上の賃金引き上げを要求する予定である。2025年の春季労使交渉では、JCMは昨年を上回る回答を得ているが、インフレの影響で実質賃金は依然として減少している。

また、日本労働組合総連合会(連合)は、今春の交渉で5%以上の賃上げを求める方針を決定し、政府も賃上げ実現に向けて経済界と連携を強化している。

ポイント

  1. 自動車や電子業界の労働組合は、来年の春闘で月給1万2000円以上の賃上げを要求する。
  2. 日本金属労組(JCM)は昨年と同様の賃上げ要求を行い、インフレ以上の賃上げを目指す。
  3. 中央政府は賃上げを実現するため、経済界と労働界の協力を求めている。

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