三井住友フィナンシャルグループ、気候金融アライアンスからの撤退を決定

概要

住友三井フィナンシャルグループが、銀行業界の主要な気候金融アライアンスであるネットゼロバンキングアライアンス（NZBA）から脱退することを決定しました。

これは、ウォールストリートやカナダの機関による脱退の流れに続くもので、日本の主要な銀行としては初めてのことです。

同グループの広報担当者によれば、脱退の理由は、米国での「ウ woke」政策に対する圧力の高まりや、気候目標に対する柔軟性を求めるためです。

NZBAは、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどのメンバーの脱退を受けて、ポリシーの見直しを行っています。

最近、いくつかの主要な欧州およびアジアの銀行はアライアンスへの支持を表明しており、現在NZBAのウェブサイトには44カ国から130以上のメンバーが掲載されています。

また、野村ホールディングスも脱退を検討しているとの報道があり、広報担当者は「ネットゼロイニシアティブの動向を引き続き注視している」と述べていますが、具体的な脱退の意向は示していません。

ポイント

1. 住友三井フィナンシャルグループが気候金融同盟から脱退を決定した。
2. 脱退は、米国の「ウ woke」政策への圧力が影響している。
3. ノムラホールディングスも脱退を検討中との報道がある。

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参照元について

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