野村ホールディングスが気候同盟から脱退、三井住友と共に日本のメガバンクの動向に影響

概要

野村ホールディングスが、銀行業界最大の気候連合であるネットゼロバンキングアライアンス（NZBA）から脱退することを発表しました。

これは、同じく日本の住友三井フィナンシャルグループと共に、ウォール街の大手銀行による脱退の流れが世界的に広がる中での決定です。

野村の広報担当者は、「地域や国ごとの変化するルールや経済状況に応じて脱炭素化へのアプローチを調整していく」と述べています。

これにより、三菱UFJフィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの2つの日本のメガバンクがアライアンスに残ることになります。

アメリカでは、トランプ氏の再選後、パリ協定からの脱退やバイデン政権の気候政策の後退があり、化石燃料産業への強い支持が表明されています。

この影響で、ウォール街の大手銀行がNZBAから相次いで脱退し、カナダの大手銀行も同様の動きを見せています。

NZBAに残る銀行は、今後数週間で戦略の見直しを投票する予定で、ポートフォリオを1.5度の温暖化目標に合わせるという重要な要件を削除することが含まれています。

NZBAの広報担当者は、アライアンスの焦点は変わらず、メンバーのネットゼロ経済への移行を支援することにあると強調しました。

野村は、2026年3月までに1,250億ドルの持続可能な資金調達を行うという4年前に設定した目標を維持するとしています。

ポイント

1. 野村ホールディングスが気候同盟から脱退し、三井住友フィナンシャルグループに続く。
2. 米国の気候政策の後退が、ウォール街の銀行の脱退を加速させた。
3. NZBAは戦略見直しを進め、メンバーのニーズに応じた進化を目指す。

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参照元について

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