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セブン&アイ、買収提案を警戒 米独占禁止法審査の長期化を懸念

概要

セブン&アイ・ホールディングスの新社長、スティーブン・ヘイズ・ダクス氏は、カナダのコンビニ大手アルメンテーション・クーチタードによる買収提案に対して慎重な姿勢を示した。

ダクス氏は、米国の独占禁止法当局による審査が2年以上かかる可能性があり、これが主な懸念事項であると述べた。

その間に成長戦略を実行できなければ、企業価値や株主の利益に悪影響を及ぼすと警告した。

セブン&アイは米国で約13,000店舗を展開する最大のコンビニチェーンであり、クーチタードは約6,000店舗を持つ。

もしクーチタードがセブン&アイを買収すれば、米国の独占禁止法に違反し、連邦取引委員会(FTC)は約2,000店舗の売却を求める可能性がある。

ダクス氏は、米国の2つの大手スーパーマーケットチェーンの合併計画がFTCの承認を得られず、昨年裁判で却下された例を挙げた。

小売業界では需要が急速に変化するため、迅速な進化が求められると強調し、FTCとの対応に時間を費やすことは利害関係者にとって不利益であると述べた。

クーチタードの幹部は、セブン&アイとの議論が規制問題に限られていることに失望感を示した。

ダクス氏は、顧客のニーズを理解し、迅速に応えることが重要であるとし、新製品やサービスの開発を加速させる意向を示した。

彼は5月27日に社長に就任し、初の外国人社長となる。クーチタードの提案をそのまま受け入れず、独立した経営を目指す考えを明らかにした。

ポイント

  1. セブン&アイHDのダカス次期社長、クーシュター社の買収提案に対し、米国の独占禁止法審査が2年以上かかる可能性を懸念
  2. 小売業界では迅速な進化が不可欠であり、長期の審査は企業価値と株主利益を損なう恐れがある
  3. 次期社長は顧客ニーズを理解し、迅速に対応することを重視し、米国店舗での新商品開発を加速させる方針

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