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概要
住友不動産は、エリオット・インベストメント・マネジメントからの圧力を受けて、東京のオフィス物件を少なくとも1000億円(約7億ドル)で売却する計画を進めています。
同社は19棟の中規模オフィスビルを売却対象としており、不動産投資会社やエージェンシーに対して、オフィスの価値を見積もるよう依頼しています。
また、東京にある8棟の賃貸アパートの売却も検討しているとのことです。
住友不動産の代表者は、すぐにはコメントを出していません。
エリオットは、住友不動産の株式を取得した後、同社が株主還元やコーポレートガバナンスの改善にもっと取り組むべきだと述べています。
この売却計画は、同社の従来のビジネスモデルからの転換を示しており、長期保有による安定収入から資本利益を狙う戦略へとシフトしています。
エリオットは、6月27日の年次株主総会で、価値向上に向けた実質的な進展がない場合、住友不動産の経営陣に反対票を投じる意向を示しました。
同社に対しては、持ち合い株式の解消や、株主還元率を50%以上に引き上げること、自己資本利益率を10%以上にすることを求めています。
エリオットは、同社の3%以上の株式を保有しているとされています。
ポイント
- 住友不動産は、1000億円以上で東京のオフィス物件を売却予定。
- 19棟の中型オフィスビルと8棟の賃貸アパートの売却を検討中。
- Elliottは経営改善を求め、株主総会で経営陣に反対票を投じる意向。
詳しい記事の内容はこちらから
参照元について

『The Japan Times』のプロフィールと信ぴょう性についてここでは『The Japan Times』の簡単なプロフィール紹介と発信する情報の信ぴょう性についてまとめています。
記事を読む際...
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