米国政府の「ゴールデンシェア」が日鉄の米国製鉄買収に与える影響とは

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概要

ニューヨーク発—米国政府が保有する「ゴールデンシェア」は、日鉄が米国製鉄を買収する際に、投資の削減や生産・雇用の国外移転に対してトランプ政権の同意なしに行えない権限を含むことが、米国商務長官ハワード・ルトニックのSNS投稿で明らかになった。

ゴールデンシェアは、重要な経営決定に対する拒否権を持つもので、その具体的な範囲は公開されていない。

ルトニックの投稿によると、トランプまたはその代表者は、米国製鉄の本社をピッツバーグから移転することや、米国外への再登記、社名変更、140億ドル（約2兆円）の投資の削減・免除・遅延、国外への生産・雇用移転、工場の閉鎖や一時停止に対して拒否権を持つ。

また、従業員の給与や海外の原材料調達にも制限が課される。ルトニックはこのゴールデンシェアを「永続的」と表現し、トランプ政権後も保持されることを示唆した。

トランプ政権は金曜日に日鉄との国家安全保障協定に署名し、米国製鉄の買収を承認した。日鉄は、米国製鉄の普通株式の100%を141億ドル（約2兆円）で取得し、その後米国製鉄は米国政府にゴールデンシェアを発行する予定である。

さらに、日鉄は2028年までに米国製鉄に約110億ドルを投資し、その後投資額を140億ドルに増加させる見込みだ。ルトニックは、日鉄の米国製鉄への投資が「この戦略的かつ象徴的な米国企業を活性化し、米国における鉄鋼生産を拡大する」と述べた。