リチウムイオン電池火災防止へ携帯電話・加熱式タバコの回収義務化

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概要

政府は、リチウムイオンバッテリーを使用したモバイルバッテリー、携帯電話、加熱式タバコデバイスの製造業者と輸入業者に対し、これらの製品の回収とリサイクルを義務付ける新たな規制を計画しています。

これにより、消費者はこれらの製品を一般廃棄物として処分することが禁止され、店舗や自治体の施設での回収活動への協力が求められます。

これらの製品は、資源の有効利用促進法に基づく「特定資源再商品化製品」として指定され、製造業者と輸入業者は、これらのサービスを提供する団体を通じて回収とリサイクルを行う義務を負います。

経済産業省と環境省は、製造業者、輸入業者、関係者との協議を経て、8月にもこの決定を正式化する予定です。

改正法が来年4月に施行される際、これらの製品は特定製品のリストに追加されます。

新たな指定により、回収とリサイクルを実施しない事業者には罰金が科され、消費者は家電量販店や自治体の施設に設置された専用の回収ボックスにこれらのアイテムを適切に廃棄することが求められます。

消費者に対する罰則はありませんが、遵守しない場合、自治体から指導を受けたり、廃棄物処理及び清掃に関する法律違反として罰せられる可能性があります。

総務省が昨年実施した全国43都市を対象とした調査によると、不燃ごみの中でリチウムイオンバッテリー関連のアイテムは、蓄電池が19.4%、加熱式タバコ製品が15.9%、携帯電話が12.4%を占めています。

環境省によれば、2023年度には、廃棄物収集車やごみ処理施設などで、小型リチウムイオンバッテリーによる煙や火災が21,751件発生しています。