日本企業の純利益が6年ぶりに7.8％減少、米関税影響拡大

概要

東京証券取引所に上場する主要日本企業の純利益は、米国のトランプ大統領による関税引き上げの影響を受け、今期は前年より7.8％減少し、6年ぶりの減少となる見込みである。
SMBC日興証券の調査によると、2024年3月末決算企業の純利益予測は44.94兆円（前年比）で、特に輸送用機器セクターは33.6％の減少見込みで、5.01兆円となる見通しだ。
調査対象は、優良市場の上位企業1,143社の最新の決算発表までの情報を用いたが、一部の未公表企業は除外された。
第1四半期の純利益も前年同期比11.7％減の12.74兆円に落ち込んでいる。
米国と日本は先月、車両と相互で15％の関税を合意し、トランプ大統領は今後数週間で鉄鋼や半導体の新たな関税率を発表すると表明した。
この動きは、米国の保護主義的措置が日本企業の収益に悪影響を及ぼす可能性を示唆しており、今後の為替や貿易政策の動きに注目が集まっている。

ポイント

1. 東京証券取引所上場の主要日本企業の純利益は、7.8%減の44.94兆円と6年ぶりの下落予測。
2. 輸送用機器セクターは関税増税の影響で純利益が33.6%減少見込み。
3. 米国と日本は自動車や関税について合意したが、今後新たな関税措置も検討されている。

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