【衝撃】雇用統計が13万人増、失業率4.3%でアメリカ雇用回復か

2026年1月 アメリカ雇用統計と失業率のニュース概要

労働統計局が水曜に公表した2026年1月の雇用統計によると、アメリカの雇用市場は13万件の新規雇用増加で回復基調に転じた。
失業率は4.3％で、前季からわずかに低下した。
エコノミストは7万件の増加と失業率据え置きを予測していたが、実績は大きく上回った。
ただし、前年同月に比べると1万3千件少なく、2025年全体の新規雇用は18万1千件と、当初報告の58万4千件から大幅に修正された。
2025年はコロナ以降で最も伸び悩んだ年で、2024年には200万件が創出された。
2026年1月の民間給与計は2万2千件増にとどまり、エコノミスト予想の4万5千件を下回った。
同月、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査では、108,435件の解雇が報告され、前年比118％増で2009年以来最大となった。
JOLTSの報告では、2025年12月の求人は386千件減少し、654万2千件となり、2020年9月以降で最低水準だった。
ホワイトハウス顧問ピーター・ナヴァロは月次雇用数の期待を5万件程度に抑えるよう警告した。
連邦準備制度はインフレが2.7％と安定せず、金利引き下げには踏み切れない姿勢を示している。
パウエル議長は移民政策や労働参加率の低下が雇用伸びを抑制し、関税の影響も価格に残ると指摘した。
ミシガン大学の消費者信頼感指数は2月に57.3に回復したものの、前年同時期比で11％低い水準に留まった。

2026年1月 雇用統計と失業率の注目ポイント

1. 1月の雇用は13万人増で、予想70千人を大幅上回り、失業率は4.3%にやや低下した。
2. 年間新規雇用は初報告の58.4万人から修正後18.1万人に減少し、COVID以降最弱の伸びとなった。
3. 1月の解雇は10.8万人で前年比118%上昇、2009年以来最高の新年開始で、インフレと金利据え置きが続く。

2026年1月 アメリカ雇用統計と失業率の分析・解説

アメリカの1月雇用は13万人増で、予想を大きく上回り、労働市場の疲労感が緩和された。
しかし年間新規雇用は18.1万人に修正され、2024年の200万人に比べて大幅に低迷し、コロナ後最弱の伸びとなった。
これには貿易・移民政策の変動や政府停滞が影響し、民間給与は22千人増にとどまり、企業のリストラが1月に10.8万人で前年の2倍に急増した。
失業率は4.3%で横ばいながら求人は6.542万人と最低水準に逼迫し、需要の減退と賃金上昇圧力が相まってアメリカ連邦準備制度は利上げ姿勢を維持せざるを得ない。
ミシガン大学の景気感は57.3と上昇したが、前年同月比で11%低く、消費意欲の低下が示唆される。
今後は移民抑制とインフレの持続的な上昇が雇用創出を抑制し、景気回復は緩やかになると見込まれ、金融政策の緩和は遅れる可能性が高い。

詳しい記事の内容はこちらから

参照元について