経産省、ラピダスに対し1.7兆円超の支援決定

概要

経済産業省は、次世代半導体の国内生産を目指すRapidus社への支援策として、政府が拒否権を持つ「黄金株」を取得する方針を発表しました。この黄金株は、経営上の重要事項に対する拒否権を付与し、外資による買収リスクに備える目的があります。具体的には、経済産業省の外局である情報処理推進機構がRapidus社の株式を保有し、同社が提出する黄金株の条件を審査する仕組みです。支援対象となるのは、2020年代後半に国内で2ナノメートルの半導体を量産できる企業で、政府はRapidus社に対し、1兆7,000億円以上の支援を決定しています。この支援には、株式の引き受けや部分的な債務保証が含まれ、適切なタイミングで株式を売却する計画もあります。また、政府の支援を受ける企業は、可能な限り民間からの資金調達を行うことが求められます。経済産業省は、今年の夏または秋頃に約1,000億円の支援を開始する予定です。

ポイント

1. 経産省、次世代半導体国内生産支援のため、政府が拒否権を持つ「ゴールデンシェア」を導入。
2. 情報処理推進機構が企業のゴールデンシェアを保有し、内容は企業案を省庁が審査。
3. 2020年代後半に2ナノメートル回路幅の半導体を国内生産可能な企業が対象で、民間資金調達も求められる。

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