日銀が物価見通し引き上げ、政策は据え置きで経済の不確実性注視

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概要

日本銀行は7月31日に開催された政策決定会合で、金融政策を変更せず、インフレ見通しを引き上げることを決定した。

会合では、無担保翌日物コールレートを約0.5％に維持する方針が全会一致で確認された。

日本銀行は、米国との関税交渉が終了したものの、世界経済の先行きには依然として不確実性が残るとの見解を示し、経済や物価動向の監視を続けることが適切だと判断した。

また、2025年度の日本の消費者物価指数（CPI）の伸び率予測を2.2％から2.7％に引き上げ、食品価格の上昇が影響しているとした。

2026年度と2027年度のCPI伸び率予測も若干の引き上げが行われ、2027年度には2.0％になると見込まれている。

日本銀行は、CPIインフレ率が2％という物価安定目標におおむね一致すると見ており、予測期間後半でもその水準を維持すると予想している。

また、2025年度の実質GDP成長率は0.6％に引き上げられ、2026年度と2027年度はそれぞれ0.7％と1.0％に据え置かれた。

日本経済は緩やかに回復しているものの、一部に弱さも見られるとのことだ。

しかし、他国の貿易政策などがどのように進展するか、経済や物価に与える影響については引き続き高い不確実性が残っているとして注意が喚起された。