住友ファーマがパーキンソン治療のiPS細胞医薬品承認申請

概要

読売新聞によると、住友ファーマは火曜日にパーキンソン病治療用の再生医療製品の製造・販売承認を厚生労働省に申請した。本薬は、誘導多能性幹細胞（iPS細胞）由来のドパミン神経細胞を患者の脳に直接移植するものであり、iPS細胞由来の再生医療申請はこれが二例目となる。パーキンソン病はドパミンを生成する神経細胞の減少によるもので、手の振舞いや歩行困難などの症状を伴う。国内には約25万人の患者がいると推定される。研究は京都大学と協力して2018年から2021年まで臨床試験を実施し、iPS細胞由来の神経細胞を5百万から10百万個患者の脳に移植した結果、6人中4人に症状改善が見られたと科学誌「ネイチャー」に掲載されている。住友ファーマはこの結果に基づき製品化を申請。政府の優先審査制度の対象となり、通常1年かかる審査期間は短縮される見込みだ。木村従代表は「今会計年度内に承認を得たい」と意欲を示しており、同様の申請は昨年4月に大阪のスタートアップ企業「クオリップス」も心臓疾患向けの心筋シートについてしている。

ポイント

1. 住友ファーマはパーキンソン病治療のiPS細胞由来神経細胞を承認申請。これが2例目の申請。
2. 研究は2018-2021年に臨床試験実施。4人中4人の症状改善を確認し申請に反映。
3. 政府の優先審査制度利用で審査期間短縮を目指し、今期中の承認取得を目標。

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