三菱、米アリゾナの銅鉱山に約88億円出資し供給安定目指す

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概要

三菱商事は、米国アリゾナ州の銅鉱山開発プロジェクトに約60億ドル（約8800億円）を投資し、30％の出資比率を獲得すると発表した。
同社の出資は45年ぶりとなり、2029年前後の操業開始を目指している。
このプロジェクトは、カナダの資源会社ハドベイ・マイナーンズが推進し、2026年までに商業化の検討を最終化し、正式決定を行う見込みだ。
鉱山の年間生産量は最大10万トンの銅と推定されており、三菱商事は30％の供給権を持つことになる。
同社は銅の販売先は未定だが、製錬施設の建設も検討している。
米国では、ドナルド・トランプ政権下で2020年8月以降、半製品銅に50％の関税が課されているが、原料銅には免除されている。
しかし、米国内での生産・加工システム再構築を進める動きが加速しており、供給不足や価格高騰の懸念も浮上している。
銅は電気自動車や再生可能エネルギー向け電力網など幅広い用途を持ち、今後も需要拡大が見込まれる一方、高品位鉱山の枯渇と採掘コストの上昇により供給不足への懸念が高まっている。
三菱商事は、南米の銅産業に関与し、米国の銅鉱山への過去の投資もあったが、2003年に撤退している。
米国は世界第5位の生産国であり、埋蔵量は第7位とされ、同社が新規プロジェクトに出資することで、銅の安定供給と調達確保を目指している。