オーストラリア政府、不動産規制改革で建設促進と環境保護の両立を目指す

概要

オーストラリアの財政長官は、多くの人々が承認待ちの間に資金を無駄にしていると指摘し、環境法の抜本的見直しが生産性向上に寄与すると述べた。労働党は、環境保護・生物多様性保全法の改革を計画しており、迅速な承認プロセスの整備と自然保護の両立を目指す。特に、連邦環境保護庁の設立は即時の重要課題で、法律の迅速な可決を望む声が高まる。過去の政権は「緑の規制」を縮小し、州や準州の承認権限を拡大したが、現政府は2024年末までに一体化した法案の成立を目指す。一方、規制緩和による住宅承認数増加（約30,000戸見込みや1.2百万戸達成を狙う）に向けて、Chalmersは建設・計画承認の迅速化を推し進める意志を示した。さらに、スタンプ税に関する規制緩和など、投資と建築を促進する具体策も進められている。大規模な税制改革の具体化は当初期待されたものの、首相の意向で延期・凍結され、期待と現実の乖離が浮き彫りとなった。労働組合の高所得者への増税や、企業税率引き下げの提案も議論されたが、政治的な敏感さから具体的な措置には至らない見込みだ。総じて、政治と実務の間に期待調整が必要な状況であり、限られた時間と努力の中で、報告や予算策定に役立つ具体的施策を模索している。

ポイント

1. オーストラリア政府は、建設承認遅れを改善し、環境保護と生産性向上を両立させる改革を推進。特に環境法の見直しが重要視されている。
2. 環境保護庁設立や規制緩和を進め、建築許可を迅速化し、約30,000〜65,000の住宅供給拡大を目指している。
3. 税制改革や投資促進に対して慎重な姿勢を示し、政府は実効性ある政策決定と期待の調整に努めている。

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