トヨタ7月世界販売過去最高も米国関税影響見通し悪化

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概要

トヨタ自動車は、7月の世界販売台数と生産台数が記録的な水準に達したと発表した。北米や中国でハイブリッド車の需要が好調だったことが背景である。しかし、米国の自動車関税の引き上げは、利益見通しに不確実性をもたらしている。一方、ホンダや日産など他の主要日本メーカーの7社は、同月の生産を前年比で減少させ、合計で1.7％減の2,015,932台に落ち込んだ。これは、アジアやヨーロッパでの激しい競争の影響である。トヨタの生産は前年比5.3％増の846,771台となり、販売も4.8％増の899,449台に達した。米国では、リコールに伴う生産停止からの回復により、輸送需要が堅調で28.5％増の95,145台となった。中国では、新型EVモデルへの需要拡大により17.1％増の135,235台を記録した。一方、日本の生産は、津波警報や地震の影響で操業停止があり、5.5％減の292,041台に留まった。2026年3月までの通年見通しでは、米国の高関税の影響により、トヨタの純利益は前年比44.2％減の2.66兆円と予測されている。ホンダは7月の生産が前年比7.0％減で277,635台、日産も4.2％減の227,563台、スズキも微減の293,158台だった。ダイハツは国内の工場停止などにより6.7％減の129,001台、マツダは米国向け生産縮小で22.6％減の86,551台となった。これらの結果を受け、日本は車両関税を現在の27.5％から15％に引き下げる合意を得たが、新税率の施行時期は未定である。なお、8社の世界販売合計は前年比1.2％増の2,041,202台となり、国内生産は7.8％減の705,101台だった。