セブン＆アイ、子会社売却で事業再編と成長戦略を強化

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概要

セブン＆アイ・ホールディングスは、苦戦していたイトーヨーカ堂を含む約30店舗を運営する子会社を米国のプライベートエクイティファンドに売却し、7-Eleven事業に集中する方針を決定した。
2023年3月に、同子会社のヤーク・ホールディングスをベインキャピタルに8147億円で売却する意向を発表し、ベインはヤークの60％を所有、残りはセブン＆アイとその創設家族が保持する。
ヤーク・ホールディングスは、デニーズジャパンやロフト、赤ちゃん本舗など、多角経営の子会社も運営している。
この再編は、カナダの小売大手アルティメーション・クッチャートやCircle Kの比率買収提案が撤回されたことを受け、資産価値の向上を狙ったものだ。
セブン＆アイは、2031年2月期までに日本で約1000店、北米で約1300店の新規コンビニを出店し、成長を目指す計画を掲げている。
国内市場は競争激化しており、セブンイレブンジャパンはローソンやファミリーマートと激しい競争を繰り広げている。
イトーヨーカ堂は1920年に衣料品店として設立され、ピーク時には東京近郊を中心に182店を展開していたが、事業効率化のため、収益性の低い店舗の閉鎖を余儀なくされている。