在宅勤務中心で空きオフィスに年間4億円超支出、Ofgemの極端なオフィス稼働率問題

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概要

英国のエネルギー規制当局Ofgemは、昨年度ロンドンのカナリー・ワーフにある事務所に約400万ポンド（税金）を支出した。
しかし同機関は、職員の多くが在宅勤務を認める方針を持ち、実際にオフィスに出勤した職員は1,226人中平均204人（約17％）のみ。
オフィス賃料は年間190万ポンド、空調や警備などのサービス費が180万ポンドにのぼり、1日あたり1万ポンド以上のコストがかかっている。
2024年初頭より職員は週1回のみ出勤義務となり、マネージャーが出勤状況を監督しているが、事務所の収容可能人数3割に対し半分以下の稼働率。
納税者団体は「Ofgemの高額なオフィス費用や低い出勤率は納税者への侮辱」と批判し、さらにエネルギー規制の不十分さを理由に組織の廃止や民間への開放を求めている。
政府の支出効率やオフィス需要の見直し、規制体制の在り方が強く問われる状況となっている。