2025年末までに欧州新車の18％がEVに、規制緩和求める自動車業界の思惑と実態

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概要

欧州では2025年末までにEV（電気自動車）が新車販売の18％を占める見通しで、前年の13.6％から大幅に増加すると報告された。
ほぼ全ての欧州自動車メーカーは、売上増加や排出削減猶予措置により、EUの2025～2027年排出目標を達成できる見込みだが、メルセデス・ベンツだけが基準達成に遅れがあるという。
自動車業界は中国企業との競争や米国の関税圧力も相まって、EUの気候目標のさらなる緩和を求めている。
欧州委員会は今年、メーカーに対して25～27年は３年平均での排出量算定を認めたが、これによりEV市場の伸びが鈍化し、電気自動車の販売台数は本来より２百万台少なくなると分析されている。
業界はEVに加え、プラグインハイブリッドや高効率内燃機関車などの規制緩和も要求しており、EV移行への足並みには課題が残る。
2035年以降、内燃機関新車の販売禁止を目指すEUの方向性と産業との溝が、今後の政策議論に影響を与える可能性が高い。