概要
都市部の土地価格が2025年に記録的な高騰を見せ、東京圏でマイホーム購入をあきらめていた人々が隣接する県を検討する動きが出ている。国土交通省の2025年の基準地価格では、全国で民間地価が1％上昇し、34年ぶりの高成長を記録。特に大都市圏での住宅価格の急騰が影響し、都市部から郊外への人口移動が郊外の土地価格を押し上げている。
東京港区で2019年に購入した39歳の会社員は、成長する2人の子供のため、周辺で手頃な新居を探している。しかし、予想以上に価格が高騰し、横浜近くの両親の近所に家を購入する選択肢も検討している。彼は「価格が下がるとは思えないので、決断を今にしなければ」と話す。
東京23区の住居地価は8.3％上昇し、全県庁所在地で最大。この価格の急騰と建設費の高騰が、住宅価格上昇の一因となっている。不動産経済研究所によると、23区の新築マンションの平均価格は130.64万円となり、前年同期比20.4％の上昇。3年連続で平均価格が100万円を超えている。
若年層の購入意欲が顕著に増加し、埼玉県所沢市の新築マンションも予想以上の需要が集まっている。約50万円の価格帯が若い子育て世代に人気。通勤が便利で養育環境も良好なためだ。
ただし、土地価格の上昇は景気回復だけでなく、投資目的の購入が増えていることも原因。外国人買い手が多いことや、円安が日本の不動産を海外市場に比べて安く買える要因にもなっている。
政府や自治体は、投機目的の取引を制限しようとしているが、住宅価格の高騰は政治的な議題にもなっている。これに伴い、住宅需要は国内での金利上昇によって調整される可能性がある。一方、地方の成長率は0.4％の据え置き。地方部の土地価格は全国的に底堅く推移しているが、依然として地域格差が拡大する懸念があるとされている。
ポイント
- 東京圏の土地価格の上昇により、東京都心部での住宅購入にあきらめていた住民が隣接する都県への購入を検討。
- 住宅価格の高騰は、都心部から郊外への人口移動を加速させ、郊外でも不動産価格と土地価格の高騰につながり。
- 注目する都県での土地価格上昇を背景に、外資や富裕層による投資目的の購入が押し上げる役割を果たしている。
