住友三井信託グループ、個人向けサービス強化で5年内に投信業界トップ3を目指す

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概要

住友三井信託グループの資産運用会社は、個人向けの提供を強化することで、5年以内に日本の投資信託運用会社の上位3社入りを目指していると新CEOの小林高広氏が述べました。

同社は、2つのファンドの総資産を各1兆円（約6.5兆円）以上に引き上げることを目指しており、これは2023年10月時点で日本の他の11の投資信託と同等の規模です。住友三井信託アセットマネジメントの日本投資信託の保有額は、8月末時点で第7位となっています。

日本市場では株価が記録的な高値を更新し、NISA（税制優遇の個人貯蓄口座）の普及が資金流入を促進しており、規模の大きいファンドの成長が見込まれています。しかし、日本の大手ファンドが市場全体で占める資産規模は依然として海外のファンドには及んでおらず、小規模なファンドが多いことが課題とされています。

小林氏は、長期的な機関投資家向けのノウハウを活かして、より広範な顧客層にアピールする時期が来たと述べています。過去には機関投資家向けに注力していましたが、競争が激化し、利益が伸び悩んでいました。今後は、世界経済指数ファンドや次世代通信関連のグローバル株式戦略ファンドなど、現在5000億円規模のファンドを1兆円規模に成長させることを目指しています。