台湾、量子コンピュータと半導体設備の輸出規制強化へ―兵器拡散防止のための新ルール

概要

台湾は、量子コンピューターや先進的半導体機器などの民生・軍事両用技術に対する輸出規制を強化する方針を示した。これは、武器拡散を防止する義務を果たすための措置である。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、台湾は高技術製品が軍事目的に不正使用されるのを防ぐため、輸出管理体制を逐次更新してきた。

経済省は、民生・軍事両用技術に関する輸出規制の見直し案について60日間の意見募集期間を設け、最終的な規則を実施する前に関係者からの意見を受け付けることを発表した。

この見直しは、台湾が署名していないものの、武器拡散を防ぐための国際協定であるワッセナーアレンジメントに準じたものだ。

新規則が発効すれば、台湾企業はこれらの技術の輸出について政府の承認を得る必要が生じる。

また、台湾は中国企業への半導体製品の輸出規制をすでに厳しくしており、今年6月には中国のファーウェイやSMICを輸出管理リストに加えた。

ポイント

1. 台湾は量子コンピュータや先進半導体機器などの輸出管理を強化する方針。
2. 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、台湾は高技術製品の軍事転用防止のため規制を強化。
3. 政府の輸出管理リストに基づき、台湾企業は輸出に対し政府の承認を必要とする。

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