2030年に米輸出を8倍増の35万3千トン目指す日本の新基本計画

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概要

日本は2030年までに、パッケージ米や米粉を含む年間米輸出量を昨年の8倍にあたる353,000トンに引き上げることを目指すと、政府の委員会が発表しました。

この目標は、農業大臣の江藤拓氏に提出された5カ年基本計画の草案に含まれています。

この草案は、昨年の食料、農業、農村地域に関する基本法の改正を受けて策定されました。

国内の米価格は供給不足への懸念から上昇しており、輸出用の米生産を増やすことで、国内消費に転用できる柔軟な供給体制を構築することが期待されています。

基本計画は5年ごとに改訂され、政府の農業政策や食料自給率などの具体的な施策が盛り込まれています。

草案では、2030年度のカロリー基準の食料自給率目標は38%から45%に引き上げられることが示されています。

また、外国からの需要をさらに活用するための新たな目標も設定されています。

具体的には、2023年の訪日外国人による食関連支出を1.6兆円から4.5兆円に、海外での日本の食品・飲食業の収益を1.6兆円から3兆円に引き上げることが求められています。

江藤大臣は、草案を受け取った後、「基本計画は国の農業政策を明確に示している」と述べました。