ビジネス

ホンダ米国生産拡大で関税影響緩和を狙う

概要

ホンダは、主力のアメリカ向けシビックモデルの国内生産を2024年6月からアメリカに移転する意向を示しました。

この決定は、ドナルド・トランプ米政権による輸入車への追加関税の影響を軽減する目的があります。

ホンダは、米国向けの5ドアシビックハイブリッドモデルをインディアナ州の工場で生産する計画です。

生産は2024年2月に埼玉県の寄居工場で始まり、3月までに約3,000台が生産されました。

なお、シビックタイプRスポーツカーの生産は寄居工場で継続され、アメリカや国内向けに供給される予定です。

2024年にホンダはアメリカで約140万台を販売し、その約70%が現地で生産されています。この割合は他の日本の自動車メーカーよりも高いです。

他国からの輸出も多く、カナダの工場からも輸出されましたが、日本からの輸出は約5,400台に留まりました。

生産をアメリカに移転する割合は低いものの、ホンダはカナダからアメリカへの生産移転も検討しています。

これは、米国の関税措置が約7000億円の悪影響を及ぼすと予測しているためです。

日産自動車も同様に生産をアメリカに移転する計画を立てており、主力モデルのローグは福岡県の工場で生産されていますが、約10,000台をテネシー州の工場で生産する意向です。

ポイント

  1. Hondaは米国向けシビックの一部生産を当初6月に米国の工場へ移す計画を発表した。
  2. 米国の関税措置により、ホンダは最大約700億円の影響を見込み、米国内生産拡大を検討中。
  3. 日産も米国向けの主要モデルを九州からテネシーの工場へ移転予定で、日米両社が生産拡大を進める。

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