公正取引委員会が東京の15軒の高級ホテルに警告、価格カルテルの懸念高まる

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概要

日本公正取引委員会（JFTC）は、東京で有名な15のホテル運営会社に対し、客室料金に関する情報の共有が独占禁止法に違反する価格カルテルを引き起こす可能性があるとして警告を出す方針を固めた。

対象には、千代田区の帝国ホテルや、港区のホテルオークラ、また新宿区のハイアットリージェンシー東京などが含まれ、今後これらの行為を控えるよう求められる。

外部からの訪問者増加に伴い、宿泊料金はすでに高騰しているものの、JFTCの調査では明確なカルテル行為は確認されていない。15社の代表者は、毎月会合を開き、客室稼働率や平均料金、将来の料金プランについて情報を共有していた。

ただし、少なくとも1社が他社の情報に基づいて料金を設定していたことが指摘されている。このため、JFTCは情報共有が宿泊料金のカルテルにつながる可能性があると判断し、早急な警告が必要だと結論付けた。

新型コロナウイルスのパンデミック後、宿泊需要は回復しており、昨年は約650万件の宿泊が記録された。インフレと訪日外国人及び国内旅行者の増加が、夜間料金を押し上げている状況にある。

現在、15社は会合や情報交換を既に停止しており、帝国ホテルの代表者は不正取引を意図したものではないとし、調査に全面的に協力する意向を示している。