トランプ政権の関税影響で日本車メーカーの米国販売が急増、戦略転換を図る動きも見える

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概要

日本の主要自動車メーカーは、米国での3月の販売台数が急増し、ドナルド・トランプ大統領の輸入車関税発動前の駆け込み需要によるものと見られる。
トヨタ自動車の販売は前年同月比8％増の231,336台、ホンダは13％増となった。
日産も10％増加し、グローバルの販売減少（3.4％縮小）の影響を緩和した。
トランプ政権の4月3日発動の25％関税は世界中に波紋を呼び、米国内では車両価格の二けた上昇の恐れも生じている。
日本車メーカーの中で、トヨタは現状維持を表明する一方、マツダやホンダ、日産は生産や輸出に調整を始めている。
マツダはカナダ向けモデルの米国生産を一時停止、ホンダはハイブリッドシビックの生産を日本から米国に移す計画を示し、日産はメキシコ製SUVの米国向け注文を停止した。
トヨタの3月のグローバル販売は1,000万台目前の約1,000万台超で、前年同期比11％増。
その内訳は国内販売が36％増、北米は7％増で、輸出も6％増の83万4,867台と過去最高を記録した。
全体の生産も10％増の97万7,241台となり、規制スキャンダル後の回復基調を示した。
2024年の世界販売は1,080万台で、前年比減少にもかかわらずVolkswagenを上回り、5年連続世界最大の自動車メーカーの地位を維持している。