オーストラリア経済回復も生産性低迷続く現状把握と今後の展望

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概要

オーストラリア経済は、パンデミックを除けば1990年代初頭以来最も低迷した会計年度を終えたが、最新の四半期国民経済統計によると、6月までの3ヶ月間にやや回復基調に入り、特に家計消費の回復が経済の底上げに寄与した。実質GDPは前期比0.6%増加し、前年同期比では1.8%増加したものの、人口増加の影響により一人当たりの実質GDPはわずか0.2%の上昇にとどまった。これは過去3四半期の中で二度目の個人当たりの成長であり、7四半期連続の下落後の改善証拠だ。財務相のジム・チャルマースは「構造的問題、特に低迷する生産性の課題はあるが、我が国の経済状況は恵まれている」と述べ、昨年度は失業率低水準とインフレ率2.5%以下を維持しながら持続的な成長を達成したと強調。家計支出は、特に休暇中の旅行や飲食、セール利用により増加し、総成長の約70%を占めた。ただし、エネルギー補助金の終了や、タバコ支出の減少といった要因も見られる。一方、企業投資は横ばいで、鉱業投資の低迷が特に慢性的な課題となっている。労働生産性は依然として低迷し、コロナ禍前と比べて大きな改善は見られず、経済の成長には投資促進と生産性向上の継続した努力が求められている。